「先」を使用者とみなす　死傷病報告は双方提出

派遣社員の長時間労働

　長時間労働の改善は、派遣社員を含めた派遣先で実施されなければなりません。１カ月や１年の変形労働時間制に関する労使協定の締結、届出は派遣元が行いますが、派遣先がこれに伴って派遣元の締結した範囲で時間外、休日労働をさせなければ労働基準法36条違反となります。これは、派遣先の36協定の範囲内で時間外労働を行っていても派遣社員には派遣元の36協定が適用されるためで、特別条項により労働時間を延長する際などは特に、派遣元にとって注意が必要になります。

　また、派遣労働者は派遣元の事業主と雇用関係にあるため、労災保険の適用は派遣元事業主が行います。ただし、派遣先事業主は派遣労働者を直接指揮することから、派遣労働者に対する労働災害を防止すべき責任が生じます。…