ボランティアに関して、例えば、「会社行事」としてみたとき、通常、個別事案として目的や、参加方法、参加強制の程度、費用負担などによって判断が行われます。一般的に、自由参加といったとき業務遂行性は否定される傾向にあります。

　労働者の業務には通常の事態において予定され、または予想されるもののほか、事業所として緊急の事態に臨んで行われる「緊急業務」（平21・７・23基発0723第14号など）があります。

　今回の令和元年台風15号（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055967.html）に関して、業務上外等の基本的な考え方として、平７・１・30「兵庫県南部地震における業務上外等の考え方について」に基づき、業務上外等の判断を行って差し支えない（令元・９・13基補発0913第１号）とあります。なお、東日本大震災のときに示された業務場外の判断等に関する通達（平23・３・24基労管発0324第１号、基労補発0324第２号）によれば、「事業主の命令により、地震による被災者の救助を行う等の緊急行為に従事し、被災した場合」は労災保険の対象としています。事業主の命令がない場合でも、同僚労働者の救護、事業場施設の防護等に関しては、業務に当たるとしています。

　最後は、行政の判断になります。上記URLなどで最新の情報を確認してみてください。