厚生労働省では、消費税率引き上げ分を活用し、公的年金等の収入金額や所得が一定基準額以下の方に、生活の支援を図ることを目的として、年金に上乗せして 年金生活者支援給付金を支給する、としています。

　給付金の対象になるのは、老齢（65歳以上）、障害、遺族それぞれの基礎年金の受給者です。

　老齢基礎年金を受給する場合、前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が、87万9300円以下、という要件があります（年金生活者支援給付金法施行令６条）。さらに、同一世帯の全員が市町村民税非課税であることも要件です。

　一方、障害や遺族基礎年金の方の所得は、462万1000円以下です（扶養親族等がいる場合は変動。同令８条）。障害、遺族年金等の非課税所得は、所得には含まれません（同令３条）。

　働きながら障害、遺族基礎年金、というパターンであれば年齢要件もなく、所得要件も比較的緩やかにはなります。

　制度について詳しくはこちらをご覧ください。
年金生活者支援給付金制度について