事業所に継続して１年以上使用されることが見込まれない者は、被保険者の対象から除外されています（健保法３条９号、501人以上の企業に限る、平24法附則46条）。

　例えば、就業規則や雇用契約書等その他書面において「契約が更新される旨」または「更新される場合がある旨」明示されているときには、見込まれることとして取り扱うとしています（平28・５・13保保発0513第１号）。ただし、就業規則には更新される旨規定があっても、労使双方の合意により雇用しないとしているときには合意が優先されるという考え方が示されています（前掲通知）。

　当該「見込み」要件の見直しがあったのは、育児介護休業法です。平成29年１月に、現行の「子が１歳６カ月になるまでの間に雇用契約がなくなることが明らかでないこと」に見直されました。こちらは、更新回数に上限が定められていたり、３年契約など期間を定めていたなど、育休の申出時点で契約期間満了が確実といえるかどうかで判断します。