建設事業のみに限定される

　「厚生労働省令で定める事業」が数次の請負によって行われる場合、元請負人のみを事業主とします（徴収法第８条）。本条の趣旨は、「建設の事業は重層下請が普通であり、保険技術的にも、有機的関連をもって行われる一体の各種工事を個々に分割して法を適用するのは実情にそぐわないため」と説明されています（徴収法コンメンタール）。厚生労働省令で定める事業は、「労災保険の成立事業のうち建設の事業」に限定されています（徴収法施行規則第７条）。

　「造船も含まれる」というのは、安衛法の規定と記憶が混線しているためかと推測します。安衛法では、「特定元方事業者」を対象に統括安全衛生責任者選任や協議組織設置等の義務を課しています。特定事業は、「建設業その他政令で定める事業（造船業）」と規定されています（安衛法第15条、安衛令第７条）。

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