遺族補償の順位を準用

　退職金も、労使間で支給条件が明確に定められ、事業主が支給義務を負う場合は、賃金に該当します。賃金である限りは、本人への直接払（労基法第24条）が原則となります。

　しかし、本人が死亡したときに直接払は不可能となるので、労基法第23条の規定に基づき「権利者の請求に応じて７日以内に賃金を支払う」ことになります。なお、退職金に限っては「７日以内」ではなく、「予め就業規則で定められた支払時期に支払えば足りる」とされています（昭63・３・14基発第150号）。

　ここでいう「権利者」について、解釈例規では「別段の定めがない場合には民法の一般原則による遺産相続人」を指すと述べています（昭25・７・７基収第1786号）。

　ただし、「労働協約、就業規則等において民法の遺産相続によらず、労基則第42条、第43条の順位による旨定め、支払った場合はその支払は有効」です。

　お尋ねにある判例のページでも、「退職金規程で別に支払順位が定められていた」ため、その支払順位が民法の規定に優先する点を確認されています。その場合、退職金は「相続人としてではなく、直接これを自己固有の権利として取得」することになりますが、この点を「死亡退職金は相続財産ではない」と表現されているものです。

　実務上、退職金規定では受給権者と順位を明記しておくことが適切です（本紙平成23年12月５日付５面、「就業規則見直し講座」参照）。死亡した従業員と生活を一体とした者の生活を補償する趣旨から、労基則の遺族補償の受給順位（第42条第43条、第45条）にならうのが一般的です。

　第42条では、第１順位者は「配偶者（事実婚含む）」、第２順位者は「子・父母（養父母が実父母に優先）・孫・祖父母で被生計維持（または生計同一）者とし、その順位はここに掲げる順序」と定めています。

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