紛争防止のため応諾を

　はじめに、パート労働者が希望しているのがどの請求書なのか、確認が必要です。労働者が退職した場合、退職時の証明書（労基法第22条第１項）を請求できます。退職時の証明書は、退職事由のいかんにかかわらず、請求があれば交付義務が生じます。厚生労働省の証明書モデルをみると、「契約期間の満了による退職」も例示されています（平11・２・19基発第81号）。

　一方、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」（平15・厚生労働省告示第357号）の中にも、「雇止めの理由の明示」の規定が存在します。こちらは、「契約を３回以上更新し、または１年を超えて継続勤務している有期労働契約を更新しない」場合に請求可能です。ただし、「あらかじめ更新しない旨明示されているもの」は除かれます。

　貴社では退職事由を「契約期間の満了」と認識していても、本人に不満があるため「雇止めの理由を明らかにしたい」というのであれば、後者の請求と考えられます。

　通常は、「30日前の雇止めの予告（前記告示第２条）」がなされた時点で、証明書の請求がなされます（同第３条第１項）。しかし、「更新されなかった場合」も同様の義務を課している（同条第２項）ので、雇止めがなされた後の請求にも応じる必要があります。

　いつまで交付義務があるかに関しては、労基法第22条に基づく「退職時の証明書」の場合、時効の対象となる「賃金その他の請求権」に含まれ、請求権の時効は２年と解されます（平11・３・31基発第169号）。

　一方、「雇止めの理由書」等の根拠となる告示については、「労使間の紛争を未然に防止するための民事上のガイドライン」（安西愈「採用から退職までの法律実務」）であり、請求期限には触れていません。しかし、「相当期間」経過した後でも、請求に応じるのがベターです。

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