保険料率決定か　激変緩和でどうなる｜人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

保険料率決定か　激変緩和でどうなる

2012.02.13

Q: 　都道府県別の保険料率がそろそろ決まるはずですが、パート労働者に対する社会保険の適用拡大がうわさされるなか、料率が気になります。激変緩和措置があるといいますが、どうなるのでしょうか。【鹿児島・Ｈ社】

A: 全国平均で初の２ケタ

　全国健康保険協会は、健康保険法第160条の規定に基づき、健康保険料率を決定しました。正式には、厚生労働大臣の認可を受けて告示されます（同条第８項、９項）。対象となるのは、一般の被保険者が３月、任意継続被保険者が４月から納付する分です。一般の被保険者は翌月納付、任継は当月納付なので、どちらも４月納付分からです。…

この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。