週40時間超えた分のみ

　労基法では、週１回または４週４日の休日に出勤させた場合、３割５分増し以上の率で計算した割増賃金の支払いを義務付けています。「その他の休日は２割５分増しで計算する定めも可能」（平11・３・31基発第168号）ですが、「労働条件を明示する観点から、３割５分増しの対象となっている休日が明確になっていることが望ましい」とされています。

　このため、日曜に出勤した場合、３割５分増しの割増賃金を支払うと規定する会社が少なくありません。そうした会社で、日曜に出勤の必要が生じ、同一週内の金曜日と振替を実施したとします。「１週間とは暦週を原則とする」（昭63・１・１基発第１号）ので、一般的には、後から到来する金曜日が「同一週内の金曜日」となります。

　振替を実施すると、「当該休日は労働日となり、休日に労働させたことになりません」（昭63・３・17基発第461号）。逆に、振替により休日となった日に労働を命じれば、その日の分が休日労働とみなされます。

　今回のケースでは、当初、後から到来する金曜日を起点として土・日曜と３連休のスケジュールが組まれていました。しかし、仕事の関係で１日出社せざるを得ない状況が発生したわけです。

　その際、金曜日（連休１日目）に出勤させれば、当日は振替により３割５分増しの割増賃金を支払う休日に性格を変えていたので、割増賃金率は３割５分増しです。しかし、土曜日（２日目）出勤であれば、日曜出勤分（割増賃金なし）も含め１週間の累計が48時間となるので（１日８時間労働の場合）、８時間分が法律的にいえば「時間外労働」となります。つまり、適用される割増賃金率は２割５分増しです。

　日曜日（３日目）に出勤させるなら、規定どおり３割５分増しとなります。３連休のうちどの日に出社させるかは、最終的には会社の判断によります。

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