４月１日前は対象外に

　改正徴収則は平成24年２月２日に公布され、同４月１日から施行されます。単独有期事業は、現在、次の要件を満たす場合にメリット制の対象になります（徴収則第35条）。

　①確定保険料100万円以上

　②建設は請負金額１億2000万円以上、立木の伐採は素材生産量1000立方メートル以上

　今回の改正は、①に関するもので、「確定保険料100万円以上」が「同40万円以上」に変更されます。②については、改正はありません。

　新基準が適用されるのは改正徴収則の施行日以降に保険関係が成立した有期事業に限られ、「平成24年４月１日前（３月31日以前）に労災保険関係が成立している事業」については、従来どおり、「100万円以上」が対象となります。

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