退職後は割増請求ムリか　「労使関係消滅」と拒否　労基法では労働者を保護｜人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

退職後は割増請求ムリか　「労使関係消滅」と拒否　労基法では労働者を保護

2012.03.12 【労働基準法】

Q: 　会社から「能力不足」を理由に退職勧奨を受け、やむなく退職しました。後日、「時間外割増の支払いについて疑問があるので、説明してほしい」旨求めましたが、「合意退職により、使用者・労働者という関係が消滅しているので、応じる義務がない」という回答です。労働者という身分を喪失すれば、労基法上の保護を受けられなくなるのでしょうか。【岐阜・Ｉ生】

A

　使用者が割増賃金を支払わない場合、６カ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます（労基法第119条第１項）。賃金（退職金を除く）の消滅時効は、２年と定められています（同第115条）。

　消滅時効について、退職により権利を失うという規定は存在しません。仮にそうであるとすれば、退職金等に関する時効規定は意味を持たなくなります。最近、頻発している未払い賃金に関する紛争は、大部分が退職後の事案です。…

この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。