在職中に権利義務が発生

　使用者が割増賃金を支払わない場合、６カ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます（労基法第119条第１項）。賃金（退職金を除く）の消滅時効は、２年と定められています（同第115条）。

　消滅時効について、退職により権利を失うという規定は存在しません。仮にそうであるとすれば、退職金等に関する時効規定は意味を持たなくなります。最近、頻発している未払い賃金に関する紛争は、大部分が退職後の事案です。

　会社側担当者が意図的に曲解している可能性もありますが、労基法の対象となる「労働者」の定義を改めて確認しておきましょう。

　労働者とは、「職業の種類を問わず、事業または事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう」と規定されています（労基法第９条）。本稿では、①事業に使用され、②賃金を支払われるという要件のうち、②に関し検討します。

　労働者の定義は法律により異なり、例えば、労組法では「失業者も労働者に含まれる」と解されています。一方、労基法は「『現に』働く職場における労働条件の規制を目的とする法律であり、『労働者』とは適用事業に現に使用される者」をいうという結論になります（労組法コンメンタール）。

　このため、労基法でいう「労働条件」に関する規定は、「雇入れ後における労働条件についての制限であって、雇入れそのものを制限する趣旨でない」という見解が有力です（三菱樹脂事件、最判昭48・12・12）。

　担当者は、雇入れ前の労働者に労基法の適用がないなら、「退職後の労働者についても、当社の与（あずか）り知らないこと」と考えるかもしれません。

　しかし、賃金に関する権利義務は「現に使用されている期間」に発生したものですから、退職後も労基法の適用対象になります。

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