告示により引続き対象外

　基本手当等のベースとなる賃金日額は、被保険者期間の最後の６カ月に支払われた賃金総額を180で除して算定します（雇保法第17条第１項）。

　ただし、日給・時給制等や出来高払い制その他の請負制で働く人については、最低保障の仕組みが設けられています。最低保障額は、６カ月の賃金総額を６カ月の労働日数で除して得た額に100分の70を乗じて算出します（同条第２項）。

　前記の原則（第１条）に基づき算定した額と最低保障額を比べ、どちらか高い方を賃金日額とします。

　ご質問にあるように、以前は一般の被保険者（および高年齢継続被保険者）の中に、短時間労働被保険者とそれ以外の被保険者の区分が設けられていました。短時間か否かのボーダーラインは、告示で「週30時間未満」と定められていました。

　しかし、平成19年の法改正で、短時間労働被保険者とそれ以外の被保険者の区分が廃止され、被保険者資格が一本化されました（平成19年10月１日施行）。

　資格の一本化以前は、最低保障を定める条文（雇保法第17条第２項）の中に、「受給資格に係る離職の日において短時間労働被保険者であった受給資格者に係るものを除く」というカッコ書きが付されていました。短時間労働被保険者という区分の廃止に伴い、このカッコ書きは削除されています。

　ただし、現在は、「雇保法第17条第３項の規定に基づき厚生労働大臣の定める賃金日額の算定方法を定める告示（昭50・労働省告示第８号）」の中に、同様の規定が移されています。同告示第４条では、「受給資格に係る離職の日において短時間労働者（１週の所定労働時間が30時間未満である者をいう）である被保険者」については、雇保法第17条第１項の原則の計算方法に従って賃金日額を算定すると規定しています。

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