主たる事業で扱い統一

　休憩は一斉付与が原則（労基法第34条）ですが、接客娯楽業など一部の事業は適用除外となっています（労基則第31条）。

　事業とは、「工場、鉱山、事務所、店舗等の如く一定の場所において継続的に行われる作業の一体をいい、主として場所的観念によって（適用単位が）決定」されます（昭22・９・13発基第17号）。個々の労働者の業務による分別は認められません。

　貴社で一部販売部門を併設する場合も、１つの事業で製造がメーンであれば、全体として製造業になります。

　工場と別棟であっても、作業場単位（主として場所的観念で判定）で休憩の取扱いを変えることはできません。一斉休憩の規定は、「法文上その範囲が定められていない以上、事業場単位で適用される」と解されています（昭22・９・17発基第17号）。

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