就業規則の作成で不利益に？ 細かな労働条件を明確化 強硬に反対する者いるが
2012.04.02
- Q
顧問先の小規模企業のことで、お尋ねします。業容拡大で、従業員数が10人以上となるので、就業規則の作成に着手します。社長は、「この機会に、細かな労働条件を明確にしたい」意向ですが、不利益変更が懸念される点もあります。仮に、従業員が、強硬に反対した場合、新規則を適用できるのでしょうか。【愛知・Ｈ社労士】
- A
-
変更する合理性が必要
就業規則は、過半数労組（ないときは過半数代表者）の意見を聴取し、労基署に提出するというプロセスを踏みます（労基法第90条）。「意見を聴くとは、諮問をするという意であり、同意を得るとか協議をすることまで要求するものではない」（労基法コンメンタール）と解されています。…
この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン
労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。
詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。
平成24年4月2日第2867号16面 掲載
