２分の１カ月あり期間不足

　失業給付の受給資格を得るには、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が12カ月以上必要です。なお、契約更新の予定はありませんから、「特定理由離職者」には該当しないものとして考えます。

　被保険者期間は、離職日からさかのぼって１カ月ごとに区切った期間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月を１カ月とカウントします。

　離職日から１カ月、２カ月とさかのぼっていき、最後の月は、離職日に応答する日から被保険者資格を取得した日までの１カ月をみます。さかのぼった最後の月がまるまる１カ月ない場合、その期間の日数が15日以上であり、かつ期間内に賃金支払基礎日数が11日以上あるときは、「２分の１カ月」と換算します（雇保法第14条）。

　ご質問の場合、公休日を避けて労働契約を締結したために、さかのぼった期間が１カ月に満たないならば、被保険者期間は最長でも11カ月と２分の１カ月となります。以前に雇用保険の被保険者期間がある場合を除き、受給資格の要件を満たしません。

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