有期契約の割増単価は？　日給でなく月給制採用　６カ月平均を計算すべきか｜人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

有期契約の割増単価は？　日給でなく月給制採用　６カ月平均を計算すべきか

2012.05.21

Q: 　当社では、６カ月の有期契約で働く従業員が多数います。賃金は日給制ではなく、固定の月給制を採っています（欠勤控除はあり）。割増賃金の基礎単価を計算する際、正社員と同様に１年を平均した１カ月所定労働時間を用いています。人事課の中では、「正確を期すため、６カ月平均を用いるべき」という意見もありますが、どう考えるべきでしょうか。【岩手・Ｋ社】

A

　時間外・休日・深夜労働に従事させた場合、使用者は「通常の労働時間・労働日の賃金」に一定の割増率を乗じた割増賃金を支払わなければなりません（労基法第37条）。

　割増賃金の基礎単価は、労基則第19条に基づき計算します。月給制については、同条第１項第４号で「月給金額を月の所定労働時間（１年平均の１カ月所定労働時間）で除した金額」を用いると規定されています。…

この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。