不就労日の手当は支給

　不正受給が行われると、雇用保険法上では「給付制限」（第34条）や「返還命令」（第10条の４）、そして「納付命令」の各処分があります。

　基本手当の受給中に就職した日を隠していた場合、給付制限により、不支給とされるのは、「不正行為のあった日」以後です。不正行為のあった日とは、通常、再就職の後の直近の失業の認定日です。以後は、給付制限の対象となり、既に支給されているものについては、返還しなければなりません。

　不正行為のあった日前の部分について、就労せず現に失業していた日については、返還不要です。

　返還命令について、法第10条の４では、偽りその他の不正の行為により支給を受けた場合、政府は、その者に対して、支給した失業等給付の全部または一部を返還することを命じることができるとしています。返還命令により、失業等給付の金額に加えて「失業等給付の額の２倍に相当する額」を上乗せされることがあります（３倍返し）。

　事業主にも、受給のほう助や教唆をしたとみなされると、連帯責任を負わせることがあります。

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