本人意向どこまで反映？　高プロ制度導入を予定　労使委員会への参加は｜人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

本人意向どこまで反映？　高プロ制度導入を予定　労使委員会への参加は

2019.11.29 【労働基準法】

Q: 　会社としては、高度プロフェッショナル制度の導入を検討する方針ですが、対象となりそうな従業員の中には、不安を感じる人もいるようです。基本的には、丁寧な説明と合意の取得に努めることになろうかと思います。そのほか、労使委員会の決議等に際しても、予定対象者の意向を反映させる必要があるのでしょうか。【千葉・Ｕ社】

A

　高プロ制度の導入のためには、労使委員会の設置・決議・労基署への届出が必要です。制度の対象者に対しては、２種類の書面の提出を求めます。

　まず、高プロ決議の要件として「使用者との合意に基づき職務が明確に定められていること」が挙げられています（労基法41条の２第１項第２号イ）。実務的には、次の事項を明らかにした書面（合意するための書面）に従業員の署名を受ける（電磁的記録の提供も含みます）こととされています（労基則34条の２第４項）。

①　業務の内容
②　責任の程度
③　求められる成果

　次に、必要な要件を満たす従業員に制度を適用するに際しては…

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