子への加算障害が優先

　年金は、１人１年金が原則ですが、複数の権利が発生した場合、自分が有利と考える年金を選べます。老齢厚生年金と障害基礎年金の併給も可能です。

　加給年金額は、65歳未満の配偶者、18歳未満の子、20歳未満で障害を持っている子がいるときに支給されます。

　老齢厚生年金と老齢基礎年金を併給する場合、配偶者・子を対象とする加給年金額は老齢厚生年金に上乗せされます（厚年法第44条）。一方、障害厚生年金と障害基礎年金を併給する場合、配偶者加給年金額は障害厚生年金と、子の加給年金額は障害基礎年金とセットで支給されます（厚年法第50条の２、国民年金法第33条の２）。老齢厚生年金と障害基礎年金という組み合わせを選んだ場合、子については二重に権利が発生します。

　前掲厚年法第44条では、「（老齢厚生年金の受給権者に）障害基礎年金に加算が行われている子があるときは、子に加算する額に相当する部分の支給を停止する」と定めています。老齢厚生年金の方は支給停止され、障害基礎年金に加算されます。

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