出産・育児も延長対象

　「妊娠、出産、育児等により退職し、受給期間延長措置を90日以上受けた場合」、特定理由離職者に該当します。「離職の日以前１年間に被保険者期間が６カ月以上」あれば、基本手当の受給資格要件を満たします（雇保法第13条第２項）。

　お尋ねの方については、離職の日以前１年間の大部分は産前産後休業、育児休業により賃金支払基礎日数が11日未満の月で占められています。「疾病、負傷その他の理由により、賃金の支払を受けることができなかった」ときは算定対象期間が最大４年に延長されますが、この規定が適用されるか否か確認が必要です。

　その他の理由を定める雇保法施行規則第18条では、第２号で「出産」を挙げています。「育児」については明記されていませんが、第５号「職安所長がやむを得ないと認めるとき」に含まれます。

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