年度の上限額は540万円

　社会保険料は、育児休業開始日の属する月から終了日の翌日の属する月まで、事業主の申出により免除されます（健保法第159条）。それ以前の勤務期間に対応する賞与でも、この期間中に支払われれば免除の対象となります。

　保険料算出のベースとなる標準賞与額は実際の支払額の1000円未満の端数を切り捨てた数字で決定するのが原則ですが、年度の累計額540万円という上限が設けられています（健保法第45条）。

　上限の適用に際しては、「保険料徴収の必要がない月であっても、被保険者期間中に支払われる賞与（標準賞与額）は年度の累計額540万円に算入」します。このため、「被保険者賞与支払届の提出を徹底する」よう指導が行われています（平19・５・１庁保険発第0501001号）。

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