住民票別でも支給継続する

　老齢厚生年金の受給権者に、65歳未満の配偶者がいる場合、加給年金額（プラス特別加算額）が加算されます（厚年法第44条）。厚生年金に原則240月以上加入していることが支給の条件とされています。

　加給年金額が加算されなくなるのは、加算の対象となっている配偶者が、次のいずれかに該当した場合です（同条第４項）。

　①　死亡したとき
　②　生計維持の状態がなくなったとき
　③　離婚したとき
　④　65歳に達したとき
　⑤　老齢厚生年金（加入期間の月数が240月以上であるなど）、障害厚生年金、障害基礎年金などの公的年金を受けることができるとき（法第46条第７項）

　単身赴任により、形式的には同一の世帯に属さないことになります。住所が住民票上異なっていたとしても、残された家族に対して生活費、療養費などの経済的援助が行われている限り、引き続き生計を同じくする者に該当するとされ（平23・３・23年発0323第１号）、加給年金も支給されます。

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