産前休業前の代替不可

　一般の会社であれば、妊婦は業務上の支障がない限り、産前６週間（多胎妊娠なら14週間）まで働いた後、産前休業を請求するか否か自ら判断します。産前産後休業を与える義務は、派遣元（貴社）が負っています。

　均等法では、「妊娠等を理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない」と規定しています（第９条第３項）。この均等法第９条第３項については、「派遣先もまた事業主とみなして」法律が適用されます（派遣法第47条の２）。

　解雇その他不利益取扱いの具体例は「性差別禁止等に関する指針」（平18・10・11厚労省告示第614号）に示されていますが、その中に「派遣先が派遣の役務の提供を拒むこと」が明記されています。産前休業の請求があるまで（または産後休業の開始まで）、原則として派遣労働者代替等の要求はできません。

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