年度更新時に分けて算出

　労災保険では、「労働者を使用する事業を適用事業」とします（労災保険法第３条）。派遣労働者は「派遣先」で就業しますが、労災保険に関しては、原則どおり、「派遣元」が適用事業として保険料の納付義務を負います。

　労災保険率は事業の種類に応じて異なりますが、派遣元については「派遣労働者の派遣先での作業実態に基づき、労災保険率適用事業細目表により事業の種類を決定」します（昭61・６・30基発第383号）。

　通常、派遣先会社の業種は各種各様ですが、この場合、「それぞれの作業に従事する派遣労働者の数、賃金総額等により、主たる作業実態を判断する」とされています。

　派遣先の構成比率に変動があり、貴社の「主たる業態」に見直しがあれば、それに応じた労災保険率が適用されます。

　労災保険関係が成立している事業主は、「事業の種類」等に変更があった場合、その事実を生じた日の翌日から起算して10日以内に、「名称、所在地等変更届」を労基署長または公共職業安定所長に提出しなければいけません（徴収則第５条）。

　ですから、貴社の「事業の種類」は、年度の途中に変更されることになります。

　一方、継続事業の労働保険料は、１年間を単位として処理するのが原則です。貴社は、平成24年度１年間の概算保険料について「変更前の事業の種類」に基づき申告したはずです。年度の途中で事業の種類が変更になった場合、「年度更新手続きの際の確定賃金総額を変更前と変更後に区分し、それぞれの保険率等を乗じて確定保険料を算出」します（労働新聞社編「労働保険事務組合の実務」）。

　なお、「派遣労働者の作業実態のうち主たるものの変更により、事業の種類を変更したときも、事業が実質的に継続しているときは、メリット制の適用が継続」されます（前掲解釈例規）。

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