協定により定めても可

　育介休業法第23条第１項は、育児短時間勤務制度の整備を義務付けていますが、労使協定により一定範囲の従業員を除外できる規定となっています。同条第２項は、①介護短時間勤務制度②フレックスタイム制③始終業時刻の繰上げ等④介護費用の助成措置等のうち、いずれかを講じる義務を課しています。

　介護短時間勤務制度は「選択肢の１つ」であり、制度設計は企業の裁量にゆだねる形で、労使協定に関する規定は設けられていません。ただし、解釈例規では「除外対象となる労働者の範囲を、介護休業の労使協定に準じて結ぶことは可能」と述べています（平21・12・28雇児発第1228第２号）。除外対象となり得るのは「雇入れ後１年未満の者」「１週の所定労働時間２日未満の者」で、「93日以内に雇用終了する者」は除かれます。

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