パートの雇止め困難に？ 「判例法理」を法定化 有期の雇用契約繰り返す
2012.09.24
- Q
改正労働契約法が公布され、一部は公布日から施行されています（平成24年８月27日付本紙１面）。いわゆる「雇止め法理」が法定化され、パートの雇止めが難しくなると聞きます。法律の施行前に、既に雇用期間が長期に及んでいるパートがいる場合、「雇止め法理」の適用があるのでしょうか。【大阪・Ｆ社】
- A
-
施行前後で判断変わらず
労働契約法は、労働契約の内容の決定・変更に関する民事的ルールを体系化するものです。今回の改正では、なかでも有期契約に関するルールに絞って、内容の充実が図られました。
ポイントは次のとおりです。…
この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン
労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。
詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。
関連キーワード：
平成24年9月24日第2890号16面 掲載
