所定労働時間ベースに計算

　有害物の粉じん・ガスを発散する場所における業務など「衛生上特に有害な業務」については、「労働時間の延長は２時間を超えてはならない」と規定されています（労基法第36条第１項ただし書き）。

　変形労働時間制を採用する場合、「労働時間の延長」については２とおりの解釈が考えられます。

　①　所定労働時間の長短に関係なく、１日の法定労働時間８時間＋２時間
　②　所定労働時間が８時間を超えるときはその時間＋２時間

　時間外・休日労働（36）協定を結ぶ際、１日の時間外上限を定めますが、この場合、②の考え方に基づき、「１日の総労働時間の限度」が伸縮します。有害な業務についても同様（昭63・３・14基発第366号）で、所定労働時間９時間の日であれば11時間まで労働させることができます。

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