部屋の中に「仕切り」を

　均等法では、妊産婦に対し、必要に応じて「勤務の軽減等」を講じる義務を課しています（第13条）。具体的に講ずべき措置は、「保健指導等に基づく指導事項を守るための指針」で定められています。「妊娠中の休憩」に関しては、「医師等の指導に基づく休憩時間の延長・回数の増加等」を講じるよう求めています。

　一方、事務所衛生基準規則では、「常時50人以上（女子30人以上）の事業場では、労働者がが床できる休養室・休憩所を男女別に設ける」義務を課しています（第21条）。

　貴社が前記の規模基準を満たさず、休養室がない場合の対応ですが、解釈例規では「休憩室の設置まで求めるものではない（長椅子等を利用する場合は、つい立等の工夫が望ましい）」と述べています（平９・11・４女発第36号）。

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