１日を４時間とすれば可能

　年少者は、１カ月・１年・１週間単位変形制およびフレックスタイム制が禁止されています（労基法第60条第１項）。ただし、15歳以上18歳未満の者は、一部、例外が認められます（同条第３項）。その第１号では、「週40時間を超えない範囲で、１日の労働時間を４時間以内に短縮することにより、他の日の労働時間を10時間以内」とすることも可能としています。

　「４時間以内には全１日労働させない場合を含み」（昭26・10・11基発第696号）、「他の日は１日に限る趣旨ではない」（昭23・２・３基発第161号）としています。例えば、４日勤務で１日10時間以下の勤務体制を組むことも可能です。これは「一定規制のなかでの恒常的変形労働時間制を許容する趣旨」（労基法コンメンタール）と解されています。

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