10月以降始まる　事業年度を通算

　派遣元事業主は、グループ企業（その範囲は派遣法施行規則第18条の３で列記）に対する派遣割合を80％以下に抑えなければなりません（派遣法第23条の２）。毎事業年度経過後３カ月以内に、派遣割合報告書を厚生労働大臣（事業主所轄労働局経由）に提出します。

　派遣元が８割基準を守らない場合は、厚生労働大臣は是正等の指示をし、それに従わないときは許可の取消（派遣法第14条）、事業の廃止命令（第21条）の対象となります。

　厚労省のＱ＆Ａでは、「施行日（平成24年10月１日）以降に開始する事業年度から適用される」と述べています。事業年度の開始が４月であれば、その時点で８割をオーバーしていても、25年度を通算して基準を満たせば法律の要件を満たします（派遣割合報告は26年６月末が期限）。

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