納付金は年度とおして判断

　すべての事業主は、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用しなければなりません（障害者雇用促進法第43条）。平成25年４月１日から、1.8％から２％へと引き上げられます（改正法施行令第９条）。４月以降は、従業員数が100人なら２人以上、50人なら１人以上は障害者を雇用することになります。なお、計算結果の小数点未満は、切捨てとなります。

　雇用率計算の分母となるのは、「常時雇用する労働者数」ですが、短時間労働者（週20時間以上30時間未満）も、0.5人としてカウントしなければなりません。

　障害者の雇用状況については、毎年６月１日時点のものをハローワークに提出することになっています。しかし、障害者雇用率を満たしていない場合に徴収される納付金は、年度をとおして法定雇用率を満たさず、かつ常用労働者が200人超の場合に納めることになります。年度の各月ごとの初日における障害者数などを記載した申告書を、年度の初日から起算して45日以内に高齢・障害・求職者雇用支援機構に提出します（同法第56条、施行規則第26条）

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