「区分変更届」なぜ必要か 適用拡大の対象事業所
2020.02.27
【健康保険法】
- Q
当社は社会保険の適用拡大の対象で、従業員の中には「４分の３要件」を満たす人と、そうでない人が混在しています。今回、家庭の事情により労働時間の短縮を希望し、４分の３要件を外れる人がいます。法律の規定では、「区分変更届」を提出すべきとされているようですが、保険給付等の面で特に差異はないように思います。区分変更という手続きが設けられているのはなぜなのでしょうか。【東京・Ｍ社】
- A
-
501人からは差し引く 月11日以上で随時改定
最初に、用語の整理をしておきましょう。社会保険の適用拡大の対象（強制）となる事業所を特定適用事業所と呼びます。その要件は、厚年被保険者（短時間労働者を除き、第２～４号厚年被保険者含む）が500人を超えることです（現在、拡大に向け作業中）。短時間労働者とは、勤務時間または日数が常用雇用者の４分の３未満で、週の所定労働時間20時間、賃金8.8万円以上等の条件を満たす労働者をいいます。
さて、ご質問では、…
この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン
労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。
詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。
関連キーワード：
2020年3月1日第2349号 掲載
