時間短縮の賃金補償は？　休ませた場合とどう違う｜人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

時間短縮の賃金補償は？　休ませた場合とどう違う

2020.04.10 【労働基準法】

Q: 　新型コロナウイルスの影響から、パート・アルバイトの所定労働時間を短縮したり、シフトを減らすといったことを検討しています。時間短縮とシフト削減では、賃金補償を考えたとき相違があるはずですが、どのように考えればいいのでしょうか。【和歌山・Ｉ社】

A: 休業手当相当をまず検討　ワークシェアは合意得て

　労基法26条では、使用者の責に帰すべき事由により休業を命じたとき、使用者に対して平均賃金の６割以上の休業手当の支払いが必要としています。このことは、丸１日休業を命じた場合に限らず、１日の所定労働時間を短縮する場合でも同様です。１日のうち現実に就労した時間に対して支払われる賃金が、平均賃金の６割に相当する金額に満たないときには、その差額を支払わなければなりません（昭27・８・７基収3445号など）。逆にいえば、一部休業であっても、…

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