通達（昭63・３・14基発150号）では、「５分の遅刻を30分として賃金カットする処理は、労働の提供のなかった限度を超えるカットについて、賃金の全額払の原則に反し、違法」としています。さらに続けて、「法91条の減給の制裁の制限内で行う場合には、全額払の原則には反しない」としています。