たとえば、１日の労働時間が８時間の人が、週の月曜日から年休を取り続けて金曜日まで休んだとします。土曜日に出勤した場合、時間外労働として割増賃金を支払う必要があるのか、ということと同じ問題と考えられます。

　労基法でいう労働時間は実労働時間を指します。したがって、時間外割増の労基法上の支払い義務が生じるのも、実労働時間が法定労働時間を超えた場合に限られます（平11・３・31基発第168号）。年休取得時間については、実労働時間に含まないと解してよいと考えられます。