例えば、厚労省の指針（平30・12・29厚労省告示430号）でどういった場合に待遇差が不合理になるか何らかの定めがあるもの（例えば、基本給・賞与など）があれば、定めがないもの（退職手当、住宅手当、家族手当等）もあります。いずれにしても、不合理か否かの判断は容易ではありません。

　地域手当は指針では後者に属します。裁判（東京地判令２・５・20）において、手当の趣旨として、生活費の地域格差を解消する目的で導入され、異動することもない嘱託社員については、支給する理由がないと会社が主張した事案につき、同主張に加えて、現在手当が廃止されていることも踏まえると、相違は不合理と評価することはできないとしました。これもひとつの事例ということになりまして、地域手当はすべて不合理でないというわけではありません。今後、 積み重ねられていく判例の確認が必要でしょう。