ガイドライン（令２・９・１基発0901第４号別添）において「裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である」とあり、厚生労働省のモデル就業規則でも、文言として届出とはあります。しかし、実際は、本業への支障などから許可制にしているところが少なくないでしょう。許可条件として、本業を踏まえた上限時間の設定、業務内容の限定など必要な条件を定めるということは考えられますし、その他、実際の就労状況に関して定期的な報告を求めるなど誓約書を交わして各種注意事項を規定するということもありそうです。