労働新聞社HOME > 人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A > 2011年 > 2月

2011年2月配信の人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2011.02.15 【衛生管理】

温度測定の注意点教えて　高温による健康被害心配

キーワード：
  • 安全衛生教育
Q

　当方は、赤熱した鉄部品を炉から取り出し、鍛造プレスで加工する工場ですが、操作者はかなり高い温度にさらされています。温度を測定する場合、どんな方法があるのかお教えください。また、測定するときの注意点も合せてお示しください。【福岡・Ｆ社】

A

許容作業時間を知る狙い　ＷＢＧＴ計が欠かせない

　まず、職場で働く作業者の健康に影響する温度の種類は、次のとおりです。

○乾球温度
　一般に体温や気温などを示すのが、乾球温度になります。

○湿球温度
　空気の中には、水分が含まれていますが、これに影響を受ける湿度が湿球温度で、市販されている温度計の１つに、球に水で湿した布を巻きつけ、水分が蒸発する時に湿度が変わります。乾湿度計では表がついており、それを読めば湿度の百分率が分かります。…

回答の続きはこちら
2011.02.15 【交通事故処理】

被害者なのに損害賠償!?　相手の過失大きいと主張

キーワード：
Q

　自転車同士の事故相談です。自転車走行可能な歩道上で相手が左前方、私が右後方を同じ速度で走行中、横断歩道を渡ってすぐに相手が右に曲がったため、相手の前輪に衝突。私はかすり傷程度でしたが、相手は鎖骨骨折・肺挫傷など重傷を負いました。私の過失割合は小さく、被害者なのに損害賠償をしなければならないのでしょうか。【埼玉・Ｓ生】

A

原則ケガ軽い方が支払う　状況踏まえ割合決定

　相談者は、相手の自転車が急に右に曲がったことにより事故が起こったのであり、自分の過失割合は１割か２割、加害者ではなく被害者である、と思っています。被害者なのになぜ治療費や入院費、休業損害、慰謝料などの損害賠償をしなければならないのか、と納得がいかないようです。

　相手は重傷を負い、かなりの後遺障害が残りそうです。それなのに自分が被害者だと主張する相談者は、交通事故の加害者と被害者の定義を間違えています。…

回答の続きはこちら
2011.02.15 【高年齢者雇用安定法】

再雇用者は組合員のみ？　労組と対象者の基準締結

キーワード：
  • 再雇用
  • 就業規則
Q

　当社では、これまで定年退職者の再雇用基準を就業規則で定めていました。このたび、労組と協定を結ぶ運びとなりましたが、労組側は「再雇用者は組合員とする」という条項を加えることを、協定締結の条件としています。会社としては、組合員資格の継続を認めるほかないのでしょうか。【島根・Ｈ社】

A

義務なく労使話し合いを　ユ・シ協定から除外も可

　事業主は、65歳未満の定年退職者を対象として、雇用確保措置（定年の延長・廃止、継続雇用）を講じる義務を負っています（高年齢者法第９条）。平成22年４月１日から平成25年３月31日までの間は、最低年齢が64歳に定められています（同附則第４条）。

　しかし、必ずしも希望者全員の雇用確保を図る必要はなく、…

回答の続きはこちら
2011.02.15 【厚生年金保険法】

学生免除は額増えないか　未納と違う点知りたい

キーワード：
  • 国民年金保険料
Q

　大学生の子どもがまもなく20歳になる従業員から、国民年金の保険料免除に関して質問を受けました。パンフレットで「免除を受けても、将来、年金額は増えない」という説明文をみたけれど、どういう意味かというのです。年金額に反映されないのなら、未納とどこが違うのでしょうか。【福岡・Ｋ社】

A

受給資格の25年には含む　10年遡って「追納」も可能

　国民年金の保険料免除には、次のような種類があります。

①　法定免除（国民年金法第89条）
②　申請免除・全額（同第90条）
③　申請免除・一部（同第90条の２）
④　学生納付特例（同第90条の３）
⑤　若年者納付猶予制度（同平16附則第19条）

　学生は、申請者本人の前年収入が下記基準以下のとき等に申請が認められます。父母等の収入レベルは問いません。…

回答の続きはこちら
2011.02.15 【健康保険法】

転院時の交通費も出る？　自己負担はやはり３割か

キーワード：
Q

　現在、従業員のご家族が入院中ですが、設備のよい病院への転院を検討しているそうです。健康保険から、転院時の交通費も給付されると記憶します。通常の療養給付と同様に、本人が３割を負担し、残りの金額が填補されるという理解で間違いないでしょうか。【兵庫・Ｙ社】

A

医師が指示した場合限定　要した費用上限に給付

　現在、移送の費用に関する保険給付は、療養の給付とは別の独立した条文となっています。健保法第97条では、「被保険者が療養の給付を受けるため移送されたときは、厚生労働省令（健保法施行規則）により算定した金額を支給する」と規定しています。

　以前（平成６年６月以前）は、移送費は…

回答の続きはこちら
実務相談Q&A
ご相談フォーム

法律別検索

もっと見る

キーワードで検索

もっと見る

アーカイブ

ページトップ
　

ご利用いただけない機能です

は
ご利用いただけません。