2011年5月配信の人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2011.05.15 【安全管理】

低位置からの転落対策は 高さ2m未満で作業中

キーワード:
  • 安全管理
Q

 脚立や荷台などの比較的低い位置から落ちて負傷する事故が多発しているのですが、防止するのに、どんな方法があるのか、教えてください。高さ2mを超す場所では、それなりの手立てを講じて対処しているのですが、低位置からの事故では、方法が思いつきません。【埼玉・T社】

A

床面以上は危険と認識を 事故起きた対象絞り込む

 比較的低い位置から転落した事故例をいくつか紹介してみます。

 事故例1 高さ1mの荷台の上に昇ってモーターを修理していたところ、足がコードにつまずいて転落した。

 ○原因として、柵が設けてなかったことが考えられます。

 事故例2 脚立の頂点に立って、電球を取り換えていたところ、バランスを失って連絡した。…

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2011.05.15 【交通事故処理】

暴走自転車へ賠償を請求 「自動車」との違いあるか

キーワード:
Q

 先日、歩道を歩いていたところ、後ろから猛スピードの自転車が私を追い越そうとしたようですが、ハンドル操作を誤ったのか、私がよけきれずに追突される状況でぶつかりました。私はその衝撃で転倒し、足を骨折したのです。自転車と自動車では、損害賠償を求めるときに、違いなどはあるのでしょうか。【大阪・M生】

A

道交法上は同じ「車両」に 運転ルールの認識が希薄

 最近マスコミの報道などでもときどき見かけることがありますが、自転車と歩行者の事故が大変増えているようです。また、自動車の場合と異なり自転車に乗るためには免許等は不要なので、基本的な交通ルールを習得せずに乗り回している人がいることも事実であろうと思います。そこで、まず自転車と歩行者の交通ルールの基本をおさらいしておくことが必要です。

 自転車は、道路交通法上は、れっきとした「車両」に定義される乗り物です。原則、…

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2011.05.15 【厚生年金保険法】

「基準傷病」はどの程度か 障害年金の併合認定

キーワード:
  • 障害(補償)年金
  • 障害厚生年金
  • 障害基礎年金
Q

 障害年金の併合認定をする際、ときどき「その他障害」「基準傷病」という用語が用いられます。その他障害については「2級以上に該当しない障害」という定義がありますが、基準傷病はどの程度の障害なのでしょうか。【和歌山・K社】

A

併せて2級以上なら可 新障害自体に制限なし

 障害年金では、別々の時期に単独で発生した障害であっても、併合して1つの障害として等級認定します。この種の併合認定には、3パターンがあります。

① 時間的に前の障害(旧障害)が障害厚生年金の2・3級(2級以上に該当したことがない場合除く)で時間的に後の障害(新障害)が2級以上

② 旧障害が障害厚生年金の…

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2011.05.15 【健康保険法】

検査の費用は全額負担? 「不定愁訴」だと思うが

キーワード:
  • 健康診断
Q

 最近、体調不良を理由に、再三、休暇を取る社員がいます。しかし、病院に行っても、特に異常は見当たらないということです。いわゆる「不定愁訴」の類(たぐい)だと思いますが、一般に「単なる疲労やけん怠」については健康保険を使えないケースもあると聞きます。保険証を使って各種の検査を受け、「何ら問題がない」と診断された場合、費用は全額自己負担となるのでしょうか。【埼玉・F社】

A

自覚症状あれば給付対象 治療目的でなければダメ

 健康保険被保険者証を使って治療を受けると、被保険者の自己負担額が軽減されます(通常3割負担)。これは、健保から「療養の給付」を現物給付の形で受け取り、差額のみを窓口で支払うからです。

 療養の給付は、「疾病または負傷」を対象とする給付で…

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2011.05.15 【労働基準法】

未成年者の家族が受領? 退職月のみ賃金手渡しに

キーワード:
  • 賃金関係
Q

 当社では、給与を銀行振込みにしていますが、退職月に限って貸与していた制服などの返還等の手続きも兼ねて、直接手渡すことにしています。未成年のアルバイトの中には、本人ではなく家族が訪れるケースもあるのですが、本人以外には支払わないというスタンスでよいのでしょうか。【高知・H社】

A

代理名目にした横取り禁止 就業規則へ「出社」規定を

 労基法第24条では、賃金は、通貨で直接、本人に支払わなければならないとしています。ただし、労働者の同意を得た場合には、労働者が指定する銀行その他の金融機関に対する労働者の預金への振込みによることができます。この同意については、労働者の意思に基づく限りその形式は問わないものであり、労働者により振込み対象の銀行が指定された段階で同意がなされたものと解されるとしています(昭63・1・1基発第1号)。その他、会社は…

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