2011年6月配信の人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2011.06.15 【衛生管理】

粉じんの量を減らすには 作業場が視界不良に

キーワード:
  • 安全衛生教育
Q

 当社は、家具を作る工場で、丸のこなどの木工機械を多数使用しています。作業によって木工粉じんが発生しており、ときには前がみえなくなると思えるほどの作業環境下で働くこともあります。この浮遊している粉じんを少なくするためには、どのような方法があるのか教えてください。【埼玉・T社】

A

局排装置で屋外へ排出 水噴きかけ固めて除去

 丸のこなど、のこ刃が高速で回転し、木片を切削すると、短時間にかなりの量のソーダストが発生し、空気中に浮遊します。木工機械の操作者、あるいは、近くで働いている作業者の呼吸域近くに飛んできた粉じんは、体内に吸い込まれます。また、これらの粉じんの一部は、建物のはり部分に付着し、機械の稼働によって床面に落ち、作業者が床面上を歩くときに、舞い上がり、作業場の粉じんの濃度が高くなります。また、体内に吸い込まれた粉じんは、何らかの健康影響を作業者に及ぼします。調査機関の調査結果では、ソーダストによる健康障害はかなりの程度だとの報告があります。…

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2011.06.15 【交通事故処理】

加害自転車へ賠償請求? 歩行者が守るルールは

キーワード:
Q

 猛スピードの自転車に追突され骨折したのですが、危険運転の自転車にも道路交通法の罰則が適用されるということでした(本誌5月15日号58ページ)。一方、歩行者が守るべきルールは、どのようなものでしょうか。また、加害者に対して損害賠償を求めることはできるのでしょうか。【大阪・M生】

A

過失相殺の基準まだない 道交法は適用されるが

 皆さんは、歩行者には道交法の規制は及ばないと考えていませんか。自分さえ気をつけていれば、それでかまわないと思っていませんか。しかし、法は、「道路における危険防止、交通の安全と円滑を図り、道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的」(法第1条)としており、歩行者もその規制対象としているのです。

 具体的には、2つの規制に分かれます。…

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2011.06.15 【労働者派遣法】

派遣先責任者は何人に? 製造業務と別部門へ追加

キーワード:
  • 派遣
  • 製造業
Q

 当社では、製造現場で30人の派遣社員を受け入れています。今度、同じ派遣会社から、追加で事務関連の社員5人を派遣してもらうことになりました。この場合、「派遣先責任者」は両方合わせて1人(従来から選任していた責任者がそのまま35人を担当)で問題ないでしょうか。【三重・T社】

A

計100人以下なら1人 少人数であれば兼任可能

 派遣先責任者の選任要件は、次のとおり定められています(派遣法施行規則第34条)。

① 派遣労働者100人を1単位として1単位1人以上派遣先責任者を選任

② 製造業務に派遣労働者を従事させるときは、製造派遣の労働者100人を1単位として1単位1人以上製造業務専門派遣先責任者を選任。ただし、50人以下は必要なし。…

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2011.06.15 【厚生年金保険法】

2号期間も通算は可能か 国民年金の脱退一時金

キーワード:
  • 国民年金保険料
Q

 外国人が帰国した後、国民年金・厚生年金の脱退一時金を請求できます。国民年金の加入期間と厚生年金の被保険者期間の両方がある場合、それぞれの期間を通算して脱退一時金をもらえるのでしょうか。【愛知・K社】

A

「1号」被保険者のみ計算 6カ月以上なら受給可

 お尋ねにあるとおり、外国人の脱退一時金制度には2種類が存在しますが、厚生年金の被保険者は同時に国民年金の第2号被保険者でもあります。そこで、「第1号・第2号被保険者の期間を通算し、国民年金の脱退一時金請求ができるのではないか」という疑問を持たれたようです。

 しかし、それぞれの脱退一時金に関する受給要件(加入期間に関するもの)は、次のとおり規定されています(国民年金法附則第9条の3の2、厚年法附則第22条)。…

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2011.06.15 【健康保険法】

特例で月額等級を変更か 地震の影響から賃金減少

キーワード:
  • 標準報酬月額
Q

 地震の影響で、大幅な賃金ダウン等があった場合、標準報酬月額の変更を認める特例が設けられたと聞きます。修正の対象となるのは、どのような条件を満たす場合でしょうか。【宮城・F社】

A

著しく下がった月に改定 手当金は修正前ベース

 平成23年5月2日に「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」が公布され、同日から施行されました。社会・労働保険の免除や死亡の推定に関する特例など多様な内容を含みますが、健保・厚生年金の「標準報酬月額の改定の特例」も設けられています。

 特例の対象になるのは、「『特定被災区域』に所在していた適用事業所が地震の被害を受けたことにより、…

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