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2011年8月配信の人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2011.08.15 【安全管理】

委員会活性化へのカギは　発言少なく短時間で閉会

キーワード：
  • 安全衛生委員会
Q

　当社は、食料品を製造する中規模の企業です。創立以来長年にわたって、定期に安全衛生委員会を開いていますが、最近になって委員の発言が少なくなり、短時間で閉会することが多くなりました。どうしたら元に戻すことができるのか、対策を教えてください。【静岡・Ｋ社】

A

実施要領で役割を明確に　社外から専門講師招く

　安全衛生委員会の委員は労使半々で選任され、委員長は、経営トップがなることになっています。従って、委員会の審議、決定したことは、職制ラインを通じて、現場従業員に伝わり、命令が指示されることになりますから、委員会が正しく機能しなくては、職場での災害防止は不可能になります。

　委員会での討議事項は、以下のとおりです。…

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2011.08.15 【交通事故処理】

損害賠償額アップするか　紛争処理センターを利用

キーワード：
Q

　横断歩道で自動車と接触してケガをしました。総治療日数90日で通院実日数は45日、後遺障害はなく完治しました。相手の損害保険会社の賠償提示額が少なく「賠償額を上げろ」と抗議したところ、「これで示談をしないのなら交通事故紛争処理センターで解決すればいい」といわれました。紛争処理センターなら満足できる解決をしてくれますか。【山梨・Ｏ社】

A

上積み少ないケースも　代理人弁護士のみ参加可

　「（財）交通事故紛争処理センター」とは「交通事故に遭った当事者の面接相談をとおして、弁護士や法律の専門家による交通事故の相談・和解のあっ旋、審査を行って損害賠償等の問題について解決を図ってくれる公益法人」です。「交通事故の関係者の利益の公正な保護を図るため、交通事故に関する紛争の適正な処理に資する活動を行い、公益の福祉の増進に寄与することを目的」としています。東京や大阪など全国に10カ所あります。

　では、交通事故被害者の味方になって損害賠償額を上げる機関なのか、というとそうではありません。同センターの「ご利用の案内」には、…

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2011.08.15 【労働者派遣法】

節電休業は派遣先の責？　契約にない休日が増加

キーワード：
  • 休憩・休日関係
Q

　現在、派遣社員を30人ほど受け入れています。節電対応で、夏場に休日を増やし、秋以降に調整する予定です。派遣社員については、契約外の休日なので、「休業」という扱いになります。この場合、派遣先として、どう対応すべきでしょうか。【群馬・Ｕ社】

A

手当の支払義務は「元」　債務不履行で賠償発生

　派遣先と派遣元が労働者派遣契約を結ぶ際、定めるべき事項の１つに「労働者派遣の期間および派遣就業をする日」があります（派遣法第26条第１項第４項）。それに基づき、たとえば８月には18日派遣する予定だったものが、休日増により15日に減ったとします。

　派遣元は、派遣労働者に対し労働条件通知書（労基法第14条）、就労条件明示書（派遣法第34条）を交付しますが、それに基づけば…

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2011.08.15 【厚生年金保険法】

未納長くても障害年金？　入院したが追納すべきか

キーワード：
  • 国民年金保険料
Q

　40歳代になってから当社で働き始めた従業員が、先日、病気で入院しました。本人がちょっと気弱になって、「働けない体になったら、障害年金を受けられるのでしょうか」と聞いてきました。どうやら入社以前に、かなり国民年金の未納期間があるようです。今から、未納期間の追納等をやっておいた方がよいのでしょうか。【島根・Ｇ社】

A

直近１年納めていれば可　平成28年４月までの特例

　保険料納付要件は、国民年金、厚生年金ともに共通です。原則は、「初診日の前日において、国民年金の被保険者期間のうち保険料納付済期間と免除期間を合算した期間が３分の２以上ある」ことです（国民年金法30条、厚生年金法第47条）。

　まず第1に、保険料納付要件を確認するのは、「当該傷病に係る」初診日の前日です。ですから、…

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2011.08.15 【健康保険法】

訪問看護の負担割合は？　入院とどう違うか

キーワード：
Q

　従業員の母親が、難病で自宅療養を受けることになりました。私は総務課で３年ほど勤務していますが、こうしたケースは初めてです。訪問看護療養費を受けるようになると聞きましたが、ご本人の負担は通常の入院とどう違うのでしょうか。【宮城・Ｚ社】

A

原則３割で通常と同じ　支給は現物給付

　主治医が必要と認め、自宅で指定訪問看護事業者（訪問看護ステーション）による訪問看護を受けた場合、健康保険から「訪問看護療養費」が支給されます（健保法第88条）。被保険者の家族が看護を受けるときは、「家族訪問看護療養費」となります（同第111条）。

　医師は、「病状が安定し、又はこれに準ずる状態にあり、かつ、居宅において看護士その他（保健師、助産師、準看護士、理学療法士、作業療療養法士および言語聴覚士）が行う療養上の世話および必要な補助を要する」（健保法施行規則第67条）状態にあるか否かを基に…

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