高年齢者法の改正で、「希望者全員65歳まで継続雇用（平成25年度～27年度は経過措置で61歳まで）」が義務付けられました。しかし、年金の支給開始年齢は、男女で異なります。年金のある女性については、「継続雇用しないことがある」という規定を設けることは可能でしょうか。【群馬・Ｋ社】
法改正の目的は、「老齢厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢引上げにより、無年金・無収入となる者が生じる」（平24・11・９職発1109第２号）事態に対応するためです。…
回答の続きはこちら最近、従業員に退職金ではなく、自社株を支給する仕組み（日本版イソップ）が注目を集めています。一種の現物給付のようにも思えますが、法律的にはどう考えればよいのでしょうか。そもそも、自社株の給付は「賃金」に該当するのでしょうか。【東京・Ｈ社】
米国で普及している「イソップ」とは、「Employee Stock Ownership Plan」の略です。日本版は、それを模して制度設計されたものです。
基本的には、従業員の勤続・貢献等をポイント化して積み立て、退職時に株式に換算して給付するスタイルを採ります。…
回答の続きはこちら妻を亡くし遺族厚生年金を受給中の男性が、まもなく65歳に達します。65歳以上は、老齢厚生年金も併給できるといいますが、どのように金額調整されるのでしょうか。【岡山・Ｓ社労士】
年金は老齢、障害、遺族それぞれの事由に対して支給されますが、原則として支給事由の異なる給付を同時に受けられません。ただし、受給権者が65歳以上の場合は老齢基礎年金と遺族厚生年金の併給が認められています。…
回答の続きはこちら高年齢者法の改正により、平成25年４月から「希望者全員65歳まで（経過措置で当面は61歳まで）継続雇用」が義務付けられます。派遣会社の設立による対応も考えられますが、派遣法も規制が強化されています。改正派遣法と高年齢者雇用の関係は、どのようになっているのでしょうか。【埼玉・Ｍ社】
改正高年齢者法では、「労使協定により継続雇用対象者を限定できる仕組み」を段階的に廃止する一方で、受け皿となる企業範囲の拡大を規定しています。法律の要件を満たす継続雇用には、自社での再雇用のほか、「特殊関係事業主」による雇用確保も含まれる点が明確化されました（改正高年齢者法第９条第２項）。…
回答の続きはこちら来年４月に障害者雇用率が引き上げられるとのことですが、６月の報告時点で要件を満たしていなければ、障害者雇用納付金を納めなければならないのでしょうか。【岐阜・Ｎ社】
すべての事業主は、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用しなければなりません（障害者雇用促進法第43条）。平成25年４月１日から、1.8％から２％へと引き上げられます（改正法施行令第９条）。４月以降は、従業員数が100人なら２人以上、50人なら１人以上は障害者を雇用することになります。なお、計算結果の小数点未満は、切捨てとなります。…
回答の続きはこちらフォローする
はご利用いただけません。
