私は、派遣会社の事務スタッフ（内勤）として働いています。先日、会社から「Ａ社で必要人数が足りなくなったので、当面、派遣社員としてＡ社で勤務してほしい」といわれました。採用時にそのような話は聞いていなかったので、困惑しています。拒否できないでしょうか。【岡山・Ｓ子】
派遣社員を雇入れるとき、派遣元は、あらかじめその旨を明示する義務を負います。内勤スタッフとして雇い入れた従業員を派遣社員に転換させる際には、その旨の明示と同意が必要になります（派遣法第32条）。…
回答の続きはこちら私傷病休職中に賃金を100％補填したいと思っても、会社が報酬を支払えば、その分傷病手当金が減額されてしまいます。上乗せはできないのでしょうか。【奈良・Ｋ社労士】
傷病手当金と報酬の調整について、健保法第108条では、報酬の全部または一部を受けることができる期間について、傷病手当金を支給しない。ただし、報酬の額が傷病手当金の額より少ないときは、その差額を支給するとしています。傷病手当金は、標準報酬日額の３分の２に相当する額です。被保険者の手取りは、報酬が支払われてもこの額が上限です。…
回答の続きはこちら節電のため、夏季、１人３日ずつ時季を指定して、年休を取得してもらう計画です。しかし、スケジュールの提出に応じない社員がいて、困っています。年休の計画的付与の場合、休む日が決まれば、従業員は拒否できないと聞きます。しかし、あらかじめ時季が指定されない場合、どうなるのでしょうか。【栃木・Ｕ社】
年休は、従業員が取得時季を指定し、それに基づき付与されるものです。労基法では、「使用者は、年休を労働者の請求する時季に与えなければならない」という原則を明文で示しています（第39条第５項）。
会社が節電等の業務上の理由に基づき休業する場合も、本人の同意を得て年休を充てることは可能ですが、取得の強制はできません。…
回答の続きはこちら定期健康診断の結果で生活習慣病の疑いがある従業員が、二次健康診断に行きました。定期健診と異なり、受診は自己責任のような気もします。診療時間の賃金はどうすべきでしょうか。【高知・Ｍ社】
労災保険法第26条では、安衛法に基づく定期健診（一次健診）などの結果、脳血管疾患や心臓疾患の発症のおそれのあるときは、二次健康診断等給付を行うとしています。原則として、「血圧」「血中脂質」「血糖」「腹囲またはＢＭＩ（肥満度）」のいずれの検査項目にも異常の所見が認められることが条件です。現物給付のため費用の自己負担はありません。…
回答の続きはこちら顧問先の社長さんですが、時間外割増の計算で、なかなか修正に同意してくれません。４時間の残業があった翌日、午前中の労働を免除すれば、「半日の休日振替だから、時間外割増は不要のはずだ」と持論を開陳します。どのように説得すれば、よいのでしょうか。【大阪・Ｙ社労士】
休日の振替とは、あらかじめ振り替えるべき日を特定して、休日と労働日を入れ替えることをいいます。振替の効果は、法定休日と法定外休日で異なります。
法定休日については、休日を振り替れば「元々の休日が労働日となる」（昭23・４・19基収第1397号）ので、３割５分増しの割増賃金の支払い義務を免れる効果が生じます。…
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