産前産後の社会保険料が免除されると聞きます。月途中から休業すると、保険料は日割りするのでしょうか。【新潟・Ｓ社】
産前産後に休業する期間の保険料免除は、「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」の中に定められています。…
回答の続きはこちら平成24年10月１日から改正派遣法が施行されていますが、大部分は派遣元に関する規制の変更・規制強化と理解しています。当社は「派遣先」として派遣労働者を利用する立場にありますが、法改正により直接影響を被る事項として、どのような規定が挙げられるでしょうか。【神奈川・Ｅ社】
派遣法では、「派遣先の講ずべき措置等」を独立した節（第３章第３節）の中で規定しています。他の章・節中にも派遣先の義務に言及する部分（派遣元が負担した休業手当等の支払など）がありますが、本欄では第３章第３節（第39条～第43条）に限定します。
派遣先にとって、最も影響が大きいのは「違法派遣を放置した派遣先を対象とする労働契約申込みみなし制」の創設です。しかし、この部分のみは施行が平成27年10月１日と定められています。…
回答の続きはこちら18歳未満の年少者については、変形労働時間制を適用し、１日８時間を超えて労働させることが禁じられています。しかし、労基法第60条第３項第１号をみると、条件付きで10時間労働も可能としています。これも、変形労働時間制の一種とみなしてよいのでしょうか。【福岡・Ｏ社】
年少者は、１カ月・１年・１週間単位変形制およびフレックスタイム制が禁止されています（労基法第60条第１項）。ただし、15歳以上18歳未満の者は、一部、例外が認められます（同条第３項）。…
回答の続きはこちら妊娠中の女性が、就労中に気分が悪くなり、早期に退社させるという事態が発生しました。上司には、今後は状況をみて、適宜、休憩を取らせるよう指示しましたが、当社には専用の休憩室を設けるスペース等はありません。このままでは問題があるでしょうか。【石川・Ｕ社】
均等法では、妊産婦に対し、必要に応じて「勤務の軽減等」を講じる義務を課しています（第13条）。具体的に講ずべき措置は、「保健指導等に基づく指導事項を守るための指針」で定められています。「妊娠中の休憩」に関しては、「医師等の指導に基づく休憩時間の延長・回数の増加等」を講じるよう求めています。…
回答の続きはこちら時間給パートの年休で質問があります。パートといっても、週５日のフル勤務で、交通費は定期代相当額を支給しています。年休時の賃金計算方法（労基則第25条）をみると、時給と月極賃金（交通費）は別々に計算し、加算するものとされています。当社では、その日の時給のみ支給しているので、心配になりました。問題があるのでしょうか。【広島・Ｋ社】
年休取得時に支払う賃金額は、①平均賃金、②通常の賃金、③健保の標準報酬日額の中から、使用者があらかじめ選択し、就業規則等で定めます。
②の通常の賃金を選ぶ場合、その計算方法は労基則第25条の規定に従います。…
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