シルバー人材センターの会員等が「業務上の事由」で負傷等を負った場合、健康保険の対象とする方針が示されました（平成24年12月10日本紙１面参照）。小規模零細企業の事業主については、以前から救済措置が認められていたと記憶しますが、両者の関係をどう理解したらよいでしょうか。【岡山・Ｅ社】
健保の給付は、「労働者の業務外の事由による傷病」を対象とします（健保法１条）。「労働者の業務上の事由による傷病」は、労災保険でカバーされます。しかし、…
回答の続きはこちら退職後に資格取得を考えている従業員から、教育訓練給付金は出るのか聞かれました。退職後に老齢年金を受給していても支障はないのでしょうか。【佐賀・Ｎ社】
教育訓練給付金は、雇用保険の被保険者だけでなく、被保険者であった期間が原則として３年以上（はじめて受給する場合は、当分の間１年以上、雇保法附則11条）で、退職後１年以内に…
回答の続きはこちら１年単位の変形労働時間制を採用している現場で、定年に達する人がいます。退職金をもらって退職した後、再雇用する形となります。人事課員の中から、「退職した時点で、労基法32条の４の２に基づく賃金清算が必要ではないか」という疑問が提出されましたが、いかがでしょうか。【山形・Ｓ社】
１年単位変形労働時間制では、１年をとおして週平均労働時間が40時間以下となるように勤務スケジュールを組みます。期間途中の退職者・採用者については、週平均労働時間が40時間をオーバーするおそれがあります。
このため、割増賃金の取扱い面で不利益が生じないように清算の仕組みが設けられています（労基法32条の４の２）。…
回答の続きはこちら当社の製造現場は、騒音が発生し、これまで男性従業員のみが従事していました。このたび人員補充の求人を行ったところ、女性の応募者がありました。騒音業務は就業制限の対象だったようにも記憶するのですが、女性則をみても見当たりません。法律上、問題ないのでしょうか。【大阪・Ｎ社】
労基法の第６章では年少者保護、第６章の２では妊産婦保護に関する規定を置いています。どちらにも「危険有害業務の就業制限」という見出しを持つ条文が存在しますが、列挙する業務の範囲は異なります。…
回答の続きはこちら61歳まで年金が支給されない「無年金世代」の人は、60歳からの支給繰上げを選択できるということです（本紙12月３日付16面）。年金と高年齢雇用継続給付（基本給付金）の調整はどうなるのでしょうか。【福岡・Ｆ社】
年金を繰り上げて受け取る場合の注意点は、年金額が将来にわたって減額されること、さらに老齢基礎・厚生年金は同時に繰上げ請求することになり…
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