派遣先指針が改正され、「派遣先は、派遣労働者と同種業務に従事している労働者等の賃金水準等の情報を派遣元に提供する」という一文が追加されています。「同種の業務」とはどのような意味で、どの程度の情報提供が義務付けられているのでしょうか。【岐阜・Ｍ社】
平成24年10月１日施行の改正派遣法では、派遣元に対し、「同種の業務に従事する派遣先労働者との均衡を考慮し、（略）派遣労働者の賃金を決定」する配慮義務を課しています（派遣法30条の２）。…
回答の続きはこちら55歳の時点で65歳を上限とする１年間の有期労働契約に変更します。転換後ケガをしても、随時改定までは以前の報酬で傷病手当金を受給できるのでしょうか。【広島・Ｂ社】
傷病手当金は、被保険者が療養のため労務に服することができなくなった日から起算して４日目から出ます。金額は１日当たり標準報酬日額の３分の２です（健保法99条）。
賃金が下がると同時に、…
回答の続きはこちら年休の残日数すべてを消化する目的で、１カ月前に退職を申し出た者がいます。１カ月に１日も出社しない形になりますが、丸１カ月分の給与支払いが必要なのでしょうか。「所定労働日に対して年休賃金を支払えば足りるので、公休日を除き、日割按分で月給を減額する」という考え方は成り立ちませんか。【熊本・Ｇ社】
年休は「労働義務のある日についてのみ請求できる」（平３・12・20基発712号）ので、所定労働日数が21日の月であれば、請求日数のマックスは21日です。
一方、欠勤控除の計算をする際、「労働日按分」と「暦日按分」の２とおりの考え方があります。…
回答の続きはこちら67歳の嘱託社員が退職の意向を示し、「一身上の理由」といって、慰留にも応じようとしません。一般の離職者については、自己都合退職の場合、所定給付日数や支給時期に関して不利益が生じます。高年齢継続被保険者の場合、離職理由に基づく差異があったでしょうか。【佐賀・Ｙ社】
同一の事業主の適用事業に、「65歳に達した日の前日から引き続いて65歳に達した日以後において雇用されている者」を高年齢継続被保険者といいます（雇保法37条の２）。高年齢継続被保険者の失業給付（高年齢求職者給付金）は、…
回答の続きはこちら再雇用者で、勤務時間が大幅に短縮する者は、厚生年金の資格を喪失させます。被保険者期間が25年未満なら、60歳以上も国民年金に加入できるのでしょうか。また、負担軽減策はありますか。【鳥取・Ｍ社】
老齢基礎年金は、原則として、25年の資格期間（保険料納付済期間、保険料免除期間、合算対象期間）を満たした人に、65歳以後支給されます。昨年８月の法改正で期間が「10年」に短縮されました。…
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