１年単位変形労働時間制の職場に、18歳未満の年少者が含まれます。勤務割で、元々、週５日勤務（週40時間）と定めていた週について、休日振替により６日（週48時間）勤務させるのは、法律に違反しますか。違法という場合、どのような罰則が科せられるのでしょうか。【広島・Ｇ社】
年少者については、原則として法定労働時間を超える時間外労働・変形労働時間制の適用が禁止されています（労基法60条１項）。しかし、週48時間・１日８時間の範囲内であれば、…
回答の続きはこちら産前産後休業中の保険料免除について、施行日が平成26年４月１日に決まりました（本紙平成25年５月20日付１面）。免除されるのは、施行日以後に出産した者のみでしょうか。施行日をまたぐ休業はどのように扱いますか。【大阪・Ｋ社】
産前６週間（多胎妊娠は14週間）および産後８週間の産前産後休業中についても、育児休業中と同様に社会保険料が免除されることになりました（改正厚年法81条の２の２、改正健保法159条の３）。…
回答の続きはこちら育児休業期間を３年に延長したらどうか、という話が聞かれます。育児環境の整備という面が強調されますが、現行では、長期休業・復帰後の労働条件はどうなっているのでしょうか。年休や社会保険上の取扱いを教えてください。【千葉・Ｎ社】
育介休業法では、育児休業とは「育介休業法２章に定めるところにより、子を養育するためにする休業をいう」と定義しています（２条１号）。
１歳（パパ・ママ育休プラスは１歳２カ月、保育所がみつからない場合等は１歳６カ月）に満たない子について労働者が休業を申し出たとき、事業主は原則として拒むことができません（育介休業法６条）。…
回答の続きはこちらハローワークの紹介で遠隔地に就職する際、引越しに要する費用が補助されると聞きます。本人の交通費相当額は当然ながら支給されると思いますが、家族はどうなのでしょうか。配偶者や子ども以外に家族がいる場合、人数制限等が課せられますか。【大分・Ｔ生】
移転費は、基本手当等の受給資格者が「公共職業安定所の紹介した職業に就くため、または公共職業訓練を受けるため」、住所・居所を変更するときに支給されます（雇保法58条）。…
回答の続きはこちら女性従業員が、通勤中の交通事故で亡くなりました。遺族は夫と女性の父親ですが、夫は60歳未満のため遺族年金は支給停止の状態です。60歳に達すれば転給されるのでしょうか。【徳島・Ｍ社】
遺族年金の受給資格者となるのは、被災労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹です。…
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