顧問先に芸能事務所があります。中学生以下の年少者が業務に従事できるのは、「夜８時まで」と「夜９時まで」という二通りの規定が労基法にありますが、夜間に及ぶドラマ収録に立ち会う子役の俳優などについては、どちらを適用するのでしょうか。【東京・Ｋ社労士】
中学校卒業前の年少者が労働可能な時間は、原則として午前５時から午後８時までですが（労基法61条１項・５項）、厚生労働大臣が必要と認めた場合、…
回答の続きはこちら当社は特定派遣業を営んでおり、派遣先が変わると転勤を命じることがあります。育児休業から復帰した者などの派遣先には配慮していますが、子が何歳になるまで措置を講ずべきでしょうか。【大阪・Ｍ社】
育介休業法26条では、就業場所の変更を伴う配置の変更により、子の養育または家族の介護を行うことが困難となる労働者がいるときは、…
回答の続きはこちら当社の嘱託社員（高年齢者の再雇用）ですが、家族の介護を理由として、前回の契約更新時に短時間勤務に切り替えたばかりです。しかし、病状の進行により、退職を選択したいと意思表示がありました。こうしたケースで、基本手当受給上の不利益を緩和する特例措置があったように記憶しますが、該当法文がみつかりません。どのような扱いになるのでしょうか。【新潟・Ｔ社】
勤務時間が短くなると、それに比例して賃金額も少なくなります。勤務時間短縮後、しばらくして退職すると、賃金日額（および基本手当）の算定上、不利益が生じる可能性があります。
平成19年の法改正以前は、一般被保険者のなかに短時間労働者である被保険者（パートタイム労働者）と…
回答の続きはこちら妻が産後休業に引き続き育児休業に入っています。両親共に育児休業を取得すると子供が１歳２カ月になるまで休業できると聞きましたが、私が来月から妻と一緒に育児休業を取得し、子供が１歳になって私のみ職場に復帰した場合、妻は２カ月休業を延長できるのでしょうか。【北海道・Ｙ生】
両親共に育児休業を取得すると子供が１歳２カ月になるまで休業できる「パパ・ママ育休プラス制度」は平成22年度から始まっていますが、取得のしかたによって…
回答の続きはこちら社宅の貸与者を「世帯主」と規定しています。女性従業員は配偶者の扶養になることが多く、女性にのみ住民票などの提出を求めていますが問題でしょうか。【愛知・Ｃ社】
均等法６条２号では、福利厚生の措置であって厚生労働省令で定めるものについて、労働者の性別を理由として、差別的取扱いをしてはならないとしています。…
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