勤めていた会社が厚生年金基金から脱退することになりました。現在、定年退職者には退職金とは別建てで、当該基金から加算部分を含む老齢厚生年金が支給されているのですが、基金から脱退した影響で年金の支給も全部止まってしまうのでしょうか。【茨城・Ａ生】
今年４月の法改正で厚生年金基金の新設はできなくなり、財政の苦しい基金も他の制度に移行しやすくする特例ができました。
企業が厚生年金基金から脱退すると、受給資格を満たしていない現役社員については…
回答の続きはこちら出産育児一時金が39万円から40万4000円に引き上げられるという記事をみました（本紙平成26年12月１日付１面）。実際は42万円が支給されていますが、その内訳等はどうなっているのでしょうか。【高知・Ｃ社】
健保法施行令36条では、出産育児一時金の額を39万円としています。ただし、「３万円を超えない範囲内で保険者が定める額」が加算されています。現在は…
回答の続きはこちらある部署で休日出勤（土曜）の必要が生じ、週の初めには対象者全員に、その旨伝達しました。ところが、金曜の午後になって、１人の従業員から「明日は年休を取得したい」と申出がありました。休日出勤の予定日に、年休取得を認める義務があるのでしょうか。年休の時季変更権を行使して、拒否できるのでしょうか。【山口・Ｆ社】
休日に出勤を要請する場合、２とおりが考えられます。第１は、対象となる休日（土曜）に出勤を命じる方式です。第２は、休日の振替により、土曜を労働日として指定する方式です。
時間外・休日労働の命令は、時間外・休日労働(36)協定が成立し、労働協約・就業規則に根拠規定が定められている限りで、効力を有します。しかし、…
回答の続きはこちら交通の不便な場所に事業所がある等の事情で障害者の法定雇用率達成が難しく、障害者雇用納付金を納めなければならない状況です。今般、データ入力やホームページ作成の業務を在宅で就業するフリーランスのSOHO等に委託する計画があるのですが、これらを障害者であるSOHO等に発注しても、法定雇用率には何ら影響がないと考えてよろしいでしょうか。【北海道・Ｅ社】
法定雇用率は「常時雇用している労働者」を対象にしていますので、SOHO等フリーランスの在宅就業者に業務を委託しても障害者の雇用率には影響を与えません。…
回答の続きはこちらパートで働く妻の年収が130万円を超え、協会けんぽの扶養から外れる場合にはどのような届出が必要でしょうか。異動届のほか本人の第３号から１号への種別変更届で足りますか。【山梨・Ｏ生】
サラリーマンの妻など国民年金の第３号被保険者が、実態として１号被保険者となったにもかかわらず、種別変更の届出を行わず、年金記録が第３号被保険者のままになっていたことが問題となりました。…
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