定年退職した熟練者を引き続き使用したいと考えています。スキルが高く社内事情にも通じており、細かい指示を出さなくても仕事ができますが、主に臨時の対応になるため月の就業日数や時間を一定にできません。そこで業務委託契約の形をとると、問題があるでしょうか。【北海道・Ｋ社】
業務委託契約は業務の受託者を個人事業主とみなすため、委託者である会社は労基法上の制約を原則受けませんが、内容が実質的に労働契約と同様なら労働契約となり、…
回答の続きはこちら60歳代前半の従業員が、退職して任意継続加入すると保険料は今の２倍になるのかといいます。折半負担でなくなるため、理屈としては正しいのでしょうか。【大阪・Ｎ社】
原則75歳で後期高齢者医療に加入するまでは任意継続被保険者になることができます（健保法３条１項７号）。…
回答の続きはこちら女性従業員が第１子の出産後、所定労働時間の短縮を選択する一方で、厚生年金の「養育期間標準報酬月額特例（報酬の低下が年金に影響しないための特例）」を受けています。先日、当人より「次の子どもを妊娠した」と報告がありました。今後、出産準備のために報酬が低下しても引き続き特例の対象になるのでしょうか。【埼玉・Ｃ社】
養育期間特例のご説明の前に、産休中の保険料免除について確認しておきます。平成26年４月１日から、産前産後休業中の社会保険料が免除されます（厚年法81条の２の２）。経過措置により、それ以前の休業開始者は、「施行日を休業開始日とみなして」免除規定が適用されます。…
回答の続きはこちら先日古希を迎えましたが、同年代の仲間うちで病院の窓口負担について話題が出ました。70歳から74歳までの間は負担割合が１割だったところ、もうすぐ２割になるので家計がさらに厳しくなると懸念しています。実際にはどんなスケジュールで引き上げられるのでしょうか。【神奈川・Ａ生】
70歳から74歳までの「高齢者の医療の確保に関する法律」を除く医療保険各法の被保険者と被扶養者は、本来の一部負担金が原則２割のところ（健保法74条・国保法42条）、…
回答の続きはこちら当社ではソフトウエア開発を行っていますが、労災保険率の業種区分が一部変更されると耳にしました。保険率にも影響があるのでしょうか。【京都・Ｏ社】
労災保険率は、事業の種類ごとに定められています。原則３年ごとに業務災害や通災の災害率などを考慮し厚生労働大臣が定めます（徴収法12条）。…
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